【媒介契約とは?】最も選ばれている媒介契約の種類
2024.01.19
本日不動産業界でビッグニュースが飛び込んできました。
参照URL:マンション相続、実勢価格6割に課税 国税庁が24年から
端的に要約すると、相続税を算出する際に、これまでは固定資産税評価額を参照していたものを、今後は実勢価格を参照していくよーというお話です。
参照元のグラフを確認いただければ一目瞭然なのですが、固定資産税評価額と実勢価格の乖離が2013年時点で1.7倍程度だったものが不動産の実勢価格が跳ね上がっている直近の数字では2.3倍と大きく跳ね上がっています。これは誰がどう見ても公平ではないですよね。
それではこの税制変更がされることで不動産業界にはどういった影響が出るのでしょうか?
まず大きな影響が考えられるのは都心のタワーマンションです。
・相続税の節税目的で購入されている部屋が多数存在する
・実勢価格と固定資産税評価額の乖離が非常に大きい物件が多い
といったところが理由になります。
今後の都心の新築マンションが節税目的の需要を取ることができなくなることで坪1000万円を超えるような価格を保つことができるのか、非常に難しいのではと思います。
また節税目的で買ったけど、相続税が上がるのだったら価格の高いうちに売ってしまおうという方もいらっしゃるかと思います。こちらはこの税制の施行される6ヶ月後までの期間限定の動きになると思うので、ここ半年の都心のタワマンの動きには要注目ですね!
以上になります。この機会に売却の相談などありましたら是非お問合せください!
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