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【媒介契約とは?】最も選ばれている媒介契約の種類
2024.01.19
こんにちは、リオン不動産株式会社 専任の宅地建物取引士の市成です。
映画や本がヒットしたり、有名な掲示板サイトがあったりと、気になる人も多い「事故物件」。
事故や事件で人が亡くなっていて、住むことに心理的な不安を抱かせる物件のことを「事故物件」と言い、相場より安く取引されるのは、ご存じの通りです。
そして、事故物件であることは不動産会社へ伝えた方が良いというところまでは、ご理解いただいている方が多いと思います。
しかし、
火事や自然死の場合も告知義務があるのか?
事件性はないものの、物件の不具合から起きた事故の場合は告知義務があるのか?
やっぱり安くしか売れないのだろうか?
といった疑問を抱える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、告知義務とはどんなものなのか、売却するときにどんなことに気を付ければよいかを解説してまいります。
【目次】
2021年10月、国土交通省は「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を制定しました。
これにより、居住用の不動産において、
のいずれかに該当する事案は、買主・借主およびその検討者への告知対象となっています。
ちなみに賃貸物件の場合、上記の事案の発覚から概ね3年が経過した後は、告知対象から外れます。
※ただし、事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案はこの限りではありません
一方、売買物件の場合は経過期間を問わず告知対象となっています。
実はこのガイドライン制定までは、不動産会社ごとに解釈や扱い方が異なっていました。
現在もガイドラインに法的拘束力はなく、原則として調査の義務はありませんが、宅地建物取引業者が不動産取引をおこなう上で判断基準とするものとして活用されています。
もし事案の存在について説明されないまま売買契約が結ばれた場合は、買い手は不動産業者に対して損害賠償を請求することができます。
そうなると、不動産業者は宅地建物取引業法違反により、業務の一時停止や宅建業免許のはく奪に処されることになります。
売主も、事案の存在について知りながら故意に告知しなかった場合等には、民事上の責任を問われる可能性があるため、不動産会社への告知を必ずするようにしましょう。
売主様から不動産会社への告知のタイミングについては、特に決まりがありません。
信頼できる担当者を見つけてから、再度「実は…」と話して査定額を出し直してもらう、ということもできます。
ちなみに、売買契約までは事案の存在を知らずに販売していて、契約後から引き渡しまでの間に知ったという場合も告知義務があるとする裁判例があるので、知った段階で担当者へ連絡しましょう。
◎引き渡し完了までは、必ず知った段階で不動産会社の担当者へ連絡する!
さらに詳しく、告知義務がないケースについても確認していきましょう。
こういったケースは、告知対象ではありません。
ちなみに火事のおきた物件でも、その火事によって人の死が発生していなければ原則告知対象ではありませんが、念のため不動産会社へ情報を共有しておくことをおすすめします。
「運気が良くない」と思われ、査定価格が安くなる可能性がありますが、承知で買い受けてくれる買主を探す方向へ進めていくことが、後々トラブルや負担なく済むと思います。
事故物件の売却相場は、通常の相場より2~3割ほど安くなることが多いです。
単純に、買い手が見つかりにくいからです。
自然死で特殊清掃が必要だった場合は約2~3割程度、
自殺の場合は3~5割程度、他殺の場合は5割程度安くなる傾向です。
事故物件の売却に関しては、不慣れな業者ですと、価格を下げすぎたり、高く出しすぎて買い手がいつまでも見つからなかったりと難航してしまいがちです。
事故物件の売却実績豊富な不動産会社は、売主も買主も納得する、売買価格の均衡点を見つけることに長けています。
また、不動産会社に直接買取で売却する場合も、事故物件専門の買取業者がいることも念頭に置き、買取の査定価格を高く出してくれる会社を探すと良いでしょう。
リビンマッチ、HOME4U、ヤフー不動産など、今は一括査定サイトがたくさんあるので、そういったサイトを使って複数の不動産会社に一括査定を依頼するのも良いです。
イチから詳しく話を聞きたいという場合には、担当者との相性がとても重要になると思います。
実際に不動産会社に出向いてみて、説明を受ける機会をつくるのはいかがでしょうか。
弊社【リオン不動産株式会社】は、事故物件の売却実績もございます。
お近くでしたら、開放的なモールの中にある「リオン不動産 アリオ西新井店」へ、ぜひ一度お立ち寄りください。
【ご予約はこちらのフォームから】
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