住宅の寿命から見る　不動産売却のタイミング

こんにちは、リオン不動産株式会社　専任の宅地建物取引士の市成です。

日本では中古住宅の取引数を新築住宅の取引数が上回る一方で、空き家が増え社会問題となっています。

同時に中古住宅が見直され、一般に「寿命は30年」と言われてきた木造住宅もまだまだ利用できるのではないかと考える人が増えてきました。

今回は、住宅の寿命と売却のタイミングについて解説してまいります。

【建物の種類別】住宅の寿命は何年？

設計や使用方法によって寿命は大きく変わるため、一概に何年と定めることはできませんが、一般的な耐用年数の目安をご紹介します。

木造住宅

日本で一番普及している戸建住宅は「木造住宅」。それは湿気の多い日本の気候に適した構造だからです。

木造住宅は30年経つと、柱や梁がまだ丈夫でも、内装や水回りといった内部の劣化が激しく、
リフォームか建て替えが必要となってきます。

減価償却の計算に用いられる法定耐用年数は木造戸建ての場合22年となっていますが、物理的耐用年数は約80年とも言われます。
適切に乾燥が保たれ、木材に腐食の被害がなければそれ以上長く住むことも十分可能です。

鉄骨住宅、鉄筋コンクリート住宅

減価償却の計算に用いられる法定耐用年数は、鉄骨造の戸建ての場合、軽量鉄骨プレハブ造なら19年または27年、重量鉄骨造の場合だと34年と定められています。

マンションなどの鉄筋コンクリート造の場合は、さらに長く47年となります。

物理的耐用年数も木造住宅と比較して非常に長く、約120年とも言われています。

売却のタイミング

住み続けるのに問題がなければ、耐用年数以上に長く使っていけます。

しかし、空き家であれば、締め切ったままとなってしまうので家の中に湿気が溜まり、カビや害虫の温床となってしまうことが考えられます。

また、庭などがある場合は手入れを行わないと草が伸びてしまい、野良猫などのフンをする場所となってしまいます。

設備や建物の劣化、環境の悪化が進んで売却が難しくなる前に、どうやって売却するかを考えてみるのをおすすめします。

まずは、正確な価格を把握するために、不動産会社に相談してみるのはいかがでしょうか？

私たちリオン不動産株式会社は、皆様からのお問い合わせをお待ちしております。