【媒介契約とは?】最も選ばれている媒介契約の種類
2024.01.19
こんにちは、リオン不動産株式会社 専任の宅地建物取引士の市成です。
一生に一度か二度あるかどうか、という方が多い不動産売却。
そう何度も経験することではないので、売却益を最大化できるタイミングで売りたいと考えていらっしゃることと思います。
こちらの記事では、不動産売却を2023年年内におこなうメリットについて解説してまいります。
ご自身にとっての「ベストタイミング」が今なのかどうか、検討する一助となれば幸いです。
【目次】
不動産を売るということは、だれかに不動産が購入されるということと表裏一体です。
そして2023年現在、自宅の購入を後押しする制度としていわゆる「住宅ローン控除」があります。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、入居時から最長13年間にわたって、所得税や住民税の一部から「年末時点での住宅ローンの残高の0.7%」が控除される制度のことです。
この制度は現在、2025年12月までに入居することが適用の条件の一つとなっています。
住宅ローン控除がなくなる2025年以降も新しい制度ができる可能性はゼロではありませんが、確証はありません。
控除率が1%から0.7%に下がったタイミングで、市場の動きが少し鈍化した傾向がありました。
需要と供給で、在庫が動かなく(売れなく)なると、不動産価格は落ちていきます。
また、住宅ローン控除の適用期限が間近に迫り、売られる不動産が増えすぎても、在庫過多で価格が下がることが考えられます。
住宅ローン控除がなくなって市場が停滞し、不動産価格が下がる前に売却しておくという選択肢も、一つの考え方ですが持っておくと良いでしょう。
金利が安いとなぜ売り時なのか、それも全て、「不動産を売るということは、だれかに不動産が購入されるということと表裏一体だから」に他なりません。
金利が安いと、月々の支払額が安く抑えられます。
たとえばフラット35で借入れ、月々10万円までが無理なく支払える返済額だとすると
2004年8月時点⇒金利3.55% =購入できる物件価格は約2400万円まで
でしたが、
2023年8月時点⇒金利1.72% =約3150万円までの物件が購入できます。
さらに変動金利は驚異の0.1%台を打ち出す金融機関も出ており、価格が高くても買えるという状況が続いた結果、不動産価格は上昇してきました。
しかし、コロナ禍や、ロシアのウクライナ侵攻などによる物価の上昇が続いたため、固定金利は徐々に上昇しており、今後も物価上昇が続くのであれば、変動金利も引き上げが予想されます。
変動金利が上昇し不動産価格が下がる前に売却できる可能性が高いのも、今年中に売却するメリットです。
今回は、2023年 年内に不動産を売却するメリットについてご紹介してまいりました。
一般的に、不動産の売却は平均して8ヶ月ほどかかると言います。
何からスタートすればよいか分からない方も、当社「リオン不動産株式会社」がしっかりサポートさせていただきます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
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